自民党税調

「０８年度税制改正に向けて２６日、本格的な議論を開始した自民党税制調査会（津島雄二会長）は、証券優遇税制の存廃や地方自治体の税収格差の是正、道路特定財源の一般財源化などを焦点に、１２月中旬に与党税制改正大綱をまとめる。だが参院第１党の民主党は、自民党の主張に反対姿勢を示し、与党との違いを明確にした税制改正大綱をまとめる予定だ。税制改正の最終的な決着は来年の通常国会になるのは必至で、与野党間の綱引きが続きそうだ。
　０８年度中に期限切れとなる証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に引き下げるもので、自民党税調内に存続論が根強く再延長される可能性がある。最近の株価低迷が存続論を後押しするが、民主党は預貯金の利息と株式の売買損益などを一体として課税する「金融所得一体課税」の導入を主張し、譲渡益にかかる優遇税率の延長に反対だ。
　地方自治体の税収格差是正で自民党税調は、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）の配分方法を見直すなどして、税収の少ない自治体に多く配分する方法を検討する。これに対し民主党は地方交付税の調整で対応すべきだとし、法人２税の配分見直しに否定的だ。ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設に充てる道路特定財源についても、本来の税率の２倍程度に引き上げられている暫定税率をめぐり、隔たりは大きい。
　自民党は０８年度の消費税率引き上げは見送る方針で、税率維持を主張する民主党とここでは一致するが、同党は全額を年金財源に充てるよう主張しており、やはり対立している。
　中小企業の経営者が実子らに事業を継承する際の相続税を軽減する事業承継税制では与党、民主党とも軽減措置の拡大で一致している」（毎日新聞）

　１２月中旬の与党税制改正大綱の発表に向け、審議が始まっています。いろいろな論点はありますが、証券税制をどうするかは株式市況や消費マインドに与える影響が大きく、どのような形になるのかが注目されます。会長が「単純延長はしない」と述べていることも報道されており、どのような着地点を探るのかが焦点ですね。

　その他でも、自民党と民主党間の主張の違いが見られますが、双方が異なった主張をすることで、より良い方向性が見出せることもあるでしょうから、選挙向けのお互いのエゴのぶつかり合いではなく、国を良くするという大前提の下での議論を展開してもらいたいものだと思っています。